事業リスク・賠償への備え

仕事中の事故で、だれかにけがをさせてしまったら。

会社として、その責任に応えられるでしょうか。

事業には、事故や賠償、設備の損害、情報漏えいなど、さまざまなリスクがあります。備えるべきリスクは、業種や仕事の進め方によって変わります。

この動画では、事業のリスクと、賠償への備え方をご説明します。

ご相談が多いのは、主に3つの場面です。

1つ目は、取引先や行政から、保険への加入を求められたときです。元請けからの加入の要請や、開業のときの付保条件など、求められる補償を、期限までにそろえる必要があります。

2つ目は、新しい事業や工事を始めるときです。開業や新規事業、初めての形の工事では、これまでの保険では対応しきれないリスクが生まれることがあります。

3つ目は、起きたときの影響が大きいリスクに備えたいときです。第三者への賠償、製品による事故、情報漏えい、建物や設備の損害などです。

では、どのように備えればよいのでしょうか。

ご相談の多い補償には、次のようなものがあります。業務中に第三者へ損害を与えたときの、賠償責任保険。引き渡した製品や、提供した飲食物による事故に備える保険。情報漏えいなどに備える、サイバー保険。工事中の建物や、所有する建物の損害に備える保険です。

まず、事業とリスクを整理します。業務の内容や取引の条件、求められている補償を確かめます。

次に、今の契約を確認します。加入中の保険で、対応できる範囲と、できていない範囲を確かめます。

そして、選択肢を比べます。必要な補償を、期間や範囲も含めて整理します。

最後に、保険料と補償のバランスを確かめて、経営者が判断します。事業が変われば、そのつど見直します。

まずは、次の3つを確認してみてください。取引先や行政から、求められている補償の条件。今の業務の内容と、これから始める事業。そして、今加入している保険の証券。

求められている条件だけでも大丈夫です。分かる範囲から、一緒に整理しましょう。

法人保険のご相談は、ティ・アイ・エス株式会社へ。