「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えました。認定の制度もあり、採用の場面で取り組みを紹介する会社も増えています。けれども、健康経営は認定を取ることそのものが目的ではありません。この記事では、何のために取り組むのかを考えるための4つの視点を紹介します。
そもそも「健康経営」とは
健康経営は、従業員の健康づくりを経営の視点でとらえ、会社として計画的に取り組む考え方です。経済産業省が推進しており、取り組みが一定の基準を満たす会社を認定する「健康経営優良法人」の制度もあります。
認定は「目的」ではなく「結果」
認定があると、社外に取り組みを伝えやすくなります。ただ、認定を取るための取り組みになってしまうと、形だけで長続きしないことがあります。まず、自社の何を良くしたいのかから考えます。
健康経営を考える4つの視点
1.今の課題をつかむ
健康診断の受診の状況、休職や長時間労働の状況、従業員の年齢構成など、手元にある情報から自社の課題を確かめます。
2.経営の課題とつなげる
「ベテランの休職が増えて現場が回らない」「若手が定着しない」など、健康の課題が経営のどこに影響しているかを考えます。つながりが見えると、取り組む理由が社内にも伝わりやすくなります。
3.必要な取り組みを選ぶ
受診の呼びかけ、運動や食事の工夫、心の健康への配慮、休みやすい仕組みづくりなど、方法はさまざまです。会社の規模や課題に合ったものから選びます。
4.やって終わりにせず、確かめて直す
取り組みのあとに、受診率や休職の状況、従業員の声などを確かめ、必要に応じて内容を見直します。続けながら少しずつ良くしていくことが大切です。
この記事のポイント
- 認定は「目的」ではなく、取り組みの「結果」
- 今の課題をつかみ、経営の課題とつなげて考える
- やって終わりにせず、確かめて直しながら続ける
若手に選ばれる会社づくりにも
働く人が会社を選ぶときは、給与だけでなく、休みやすさや健康への配慮も見ています。健康経営は採用のアピールのためだけのものではありませんが、日々の取り組みが会社の姿勢として伝わることで、選ばれる理由の一つになります。
保険にまつわるサービスも「選択肢の一つ」
保険の契約にあわせて、健康相談や健診の受診を後押しするサービスが用意されていることがあります。こうしたものも、目的に合えば使える手段の一つです。ここでも、何のために取り組むのかを先に決めておくことが大切です。
ティ・アイ・エスも取り組んでいます
当社も、健康経営に取り組んでいる会社の一つです。自社での取り組みの経験もふまえて、従業員の健康や福利厚生についてのご相談をうかがっています(関連する相談事例:社員の高齢化で、病気による休職が増えた。喜ばれる福利厚生は?)。福利厚生全体の考え方は、人手不足の時代に、福利厚生をどう考える?でも紹介しています。
※ 本記事は一般的な考え方をまとめたものです。保険の補償内容や取扱いは、保険会社・ご契約の内容によって異なります。