会社で加入している生命保険について「いつ解約するのがよいのか」と聞かれることがあります。そのときに出てくる言葉が「解約返戻率」と、その「ピーク」です。ただし、ピークの時期だけで判断できるものではありません。この記事では、言葉の意味と、確かめるときの考え方を整理します。
解約返戻率とは
解約返戻率は、それまでに払い込んだ保険料に対して、解約したときに戻るお金（解約返戻金）がどのくらいあるかを表す割合です。契約の種類や、加入してからの年数によって変わります。
「ピーク」とは
契約によっては、加入からの年数につれて解約返戻率が上がり、ある時期を過ぎると下がっていくものがあります。いちばん高くなる時期を、一般に「ピーク」と呼びます。ピークの時期や水準は契約ごとに異なるため、保険証券や加入時の説明資料で確かめる必要があります。
ピークの時期を、会社の予定と並べて見る
法人の保険でピークの時期を把握しておきたいのは、会社のお金の予定と関わるからです。次のような予定と並べてみると、契約の位置づけがはっきりします。
1．役員の退職金を支給する時期
退職金の準備を目的に加入した契約は、役員の退任の予定とピークの時期が合っているかを確かめます。退任の時期が変わっていれば、契約とずれていることもあります（相談テーマ：役員・従業員の退職金準備）。
2．事業承継の時期
後継者への引き継ぎを考えている場合は、承継の時期にどのようなお金が必要になるかを整理しておきます（相談テーマ：事業承継の対策）。
3．借入の返済や設備投資の予定
まとまったお金が必要になる時期が決まっているなら、その予定と契約の時期を並べておきます。
4．加入したときの目的が、今も合っているか
加入から年数がたつと、会社の状況も変わります。当初の目的が今も合っているかを確かめることも大切です。
5．税務・会計上の取扱い
解約返戻金を受け取ると会社の益金になるなど、税務や会計の面にも影響します。取扱いは契約の時期や内容によって異なるため、顧問の税理士と一緒に確かめておくと判断しやすくなります。
この記事のポイント
- ピークは「解約の合図」ではなく、会社の予定と並べて見る目安
- 退職金の支給、事業承継、借入の返済などの時期と照らし合わせる
- 税務の取扱いは契約ごとに異なるため、専門家と一緒に確かめる
確かめるときに用意したい資料
- 保険証券
- 加入したときの説明資料（設計書など）
- 保険会社から届く、契約内容のお知らせ
- 役員退職金規程
- 決算書（保険がどのように計上されているかを確かめるため）
見直しは「解約するかどうか」だけではない
ピークの時期を迎えても、必ず解約したほうがよいとは限りません。保障を続ける必要があるか、退職金や承継の予定はいつか、ほかの資金で対応できるか。取りうる方法を並べたうえで、会社として判断することが大切です。昔に加入した契約ほど、一度内容を確かめておくと、その後の判断がしやすくなります。
また、確かめるのは生命保険だけではありません。損害保険も含めて会社の保険全体を見ておくと、備えの重なりや不足にも気づきやすくなります（損害保険と生命保険、まとめて把握できていますか？）。退職金準備の考え方は、解説動画でも紹介しています。
※ 税務上の取扱いは、契約の内容や今後の税制改正によって変わる場合があります。個別の判断は税理士などの専門家にご確認ください。
※ 本記事は一般的な考え方をまとめたものです。保険の補償内容や取扱いは、保険会社・ご契約の内容によって異なります。